2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
一方で、全国に二万四千ございます郵便局に対しまして業務的な指示や周知を行うに当たりましては、本社あるいは十三の支社を通じてそれぞれの郵便局長等の管理者に伝達することが一定程度必要なものと考えておりますが、この際には、円滑な業務運営をしていくために、前段で社内で丁寧なコミュニケーションを取ることが重要でございまして、日頃の本社、支社、郵便局間の信頼関係が欠かせないものと考えてございます。
一方で、全国に二万四千ございます郵便局に対しまして業務的な指示や周知を行うに当たりましては、本社あるいは十三の支社を通じてそれぞれの郵便局長等の管理者に伝達することが一定程度必要なものと考えておりますが、この際には、円滑な業務運営をしていくために、前段で社内で丁寧なコミュニケーションを取ることが重要でございまして、日頃の本社、支社、郵便局間の信頼関係が欠かせないものと考えてございます。
郵便局長等の軽自動車を利用したゆうパック等の集荷の制限ということに関しましては、郵便局会社が郵便事業会社から集荷を受託するとともに、貨物自動車運送事業法上の届け出を行うことが必要でございます。この点は委員も御存じと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 医師会と特定郵便局長等の関係者の皆さんは自由民主党に理解をいただきまして、選挙でもよく熱心に応援してくれる支持団体であります。確かにそういう支持団体の意向に反するようなことを小泉改革はやっているからけしからぬという声はよく聞きますけれども、私は別に敵視しているわけじゃありません。世界一長生きできる長寿国にした、これはもうお医者さんの皆さんの努力、多いと思います。
それから、災害の問題、福祉のときにはおばちゃんのいるところ、独り暮らしのところを回って歩く、そういうものが一体になっていますので、そして議会と特定郵便局長等の会合も定期的に行っております。 そういうことから、今先生お話しのようなことは胸に落ちるものばっかりですので、よろしくお願いします。
地方公共団体は、郵政事業庁長官または権限を委任された郵便局長等との協議により規約を定め、戸籍の謄本、抄本等、納税証明書、外国人登録原票の写し及び外国人登録原票記載事項証明書、住民票の写し及び住民票記載事項証明書、戸籍の付票の写し並びに印鑑登録証明書の交付の請求の受け付け及びこれらの証明書等の引き渡しの事務を、郵政官署において取り扱わせることができることとしております。
大臣、全体の奉仕者としての意識と政治的中立性の確保を徹底させるため、新任の特定郵便局長等に対して、やはり外部からいろいろな方々を呼んでそういう観点の研修をする、外部からの風をもっと入れるということ、それはまた、今大事ではないかと思うのですが、どうですか。
それから、地方公共団体の長が郵便局長等に報告を求めましたり、また指示を行うこと、こういうのは法案第四条に規定をされておりますが、適正な執行を図ることにしたいと思います。 それから、郵便官署の職員に対しまして、使用等利用禁止の指導を行うとともに、研修の徹底を図るということでありまして、これは第五条でございます。
地方公共団体は、郵政事業庁長官または権限を委任された郵便局長等との協議により規約を定め、戸籍の謄本、抄本等、納税証明書、外国人登録原票の写し及び外国人登録原票記載事項証明書、住民票の写し及び住民票記載事項証明書、戸籍の付票の写し並びに印鑑登録証明書の交付の請求の受け付け及びこれらの証明書等の引き渡しの事務を、郵政官署において取り扱わせることができることとしております。
組合事務室につきましては、庁舎管理者である郵便局長等が、局舎事情あるいは業務支障の有無等を総合的に勘案しまして、便宜供与として使用を認めているものでございます。これは御存じだと思います。 全逓及び全郵政に比べて郵産労に対する組合事務室の使用許可が少ないのは、今数字をお示しのように、事実でございます。
組合事務室の使用許可につきましては、あくまでも庁舎管理者である郵便局長等が、繰り返して申しわけないのですが、局舎事情、業務使用の有無等を総合的に勘案して行っておりまして、私は、現段階では適切に行っているとは思いますけれども、今中島委員からのそういう御指摘もありましたので、今後よく調査をしてみたい、このように思います。
スペースがあればというお話でございますが、組合事務室については、従来から、局舎管理者である郵便局長等がスペース等の局舎事情のほか業務支障の有無等も含めて総合的に勘案して使用許可を行っているものでありまして、今後ともそういう点を踏まえて適切に対応してまいりたい、こういうことでございます。
しかし、あの一言一言は、三十万に及ぶ郵政職員と特定郵便局長等を、ある意味で物すごく、激震に近い形で職員を驚かせ、不安に追いやった一時期があったということについては、やはり大臣も認識していただきたいと思うわけであります。
それから次、作家の李恢成さんの件ですが申し上げますと、被害に遭いました書留郵便物の差出人に対しまして、判明次第、差出人の住所を受け持つ郵便局の管理者、郵便局長等が出向きまして心からおわびを申し上げたところでございますが、作家の原稿が含まれていることがそのとき御本人からの申告で判明したわけでございます。
○白井説明員 各郵便局長に対しましての文書課長の権限ということになりますと、ちょっと手元に正確な資料を持っておりませんので正確な申し上げ方ができませんが、文書課長の権限として所掌がはっきりしております事項につきましては、各郵便局長等を指揮したり指導したりする権限があるということは当然でございます。
○政府委員（奥田量三君） 先ほど来申し上げていることの繰り返しでございますが、たとえばその集まりとしては、郵便局長等が私の会合ということで集まる場合におきましても、場合によっては、あるいは求めによりましては郵政省の職員が公の立場で参加をするというようなことは、ケースとしては往々あり得ることだろうというふうに私は考えております。
そういう意味で各省の人事担当関係の者も非常に心してこれの運用と実際面の職員の指導に当たっておる次第でございますが、いまお話のありました郵政職員、特に特定郵便局長さんあたりの服務の問題につきましては私から軽々に申し上げたくはございませんが、また、郵政当局もその点大変気を働かせて服務の執行には十分努力をしておられるだろうと思いますが、いまお示しがございましたように、特定郵便局長等においては、過去の経緯とまたこれが
本来、局舎、ポストなどの基礎施設にかかわる費用及び郵便事業を管理監督している本省、地方郵政局、監察局、郵便局長等の人件費を中心とする経費、さらには、医療機関、訓練機関の経費などは、当然に国が負担すること、このことが、国民に安い料金で、あまねく、公平に郵便の役務を提供するための不可欠の条件であることは、わが党がしばしば明らかにしてきたとおりであります。
そこで、三等郵便局長等の任用に関する件というのが大正九年勅令第三百五十八号であった。これが人事院の規則でなくなった。こういう解釈。したがいまして、「大正九年勅令第三百五十八号の例によらないこととなったが、人事院規則八−一二第四十五条第五項の規定により選考基準が定められるまでは、さしむき従前の通りに処理しおかれたい。命による。」。さしむき従前のとおりに処理しておいていただきたい。
しかも、そこでそういうことが行なわれておって遺憾な点が数々ありますので、今後さような点について十分、これから諸選挙がたくさんありますから、全国の各郵便局において、正しく、どの派であろうとも公平に取り扱うように、郵便物の滞留がないように、また料金別納などについてはきちっとした態度をやはり全国の郵便局長等に示して、かような間違いのないことを心から願って、私の質問を終わらせていただきます。
○和田静夫君 この検査報告の、「特定郵便局長等の不正行為が跡を絶たない」とありますね、この一三三は足利朝倉郵便局ですが、処分処置調書によりますと、他の事件の場合には監督者もまた処分されておりますね、ところが、この足利朝倉郵便局の特定郵便局長の場合だけ監督者の処分がないのは何か理由があるのですか。
これは私はやはり郵便局員の怠慢である、また郵便局長等についても十分な職員の管理体制が行き届いておらぬじゃないかということを考え、この点はもう私、概括的に非常に遺憾の意を表し、今後さようなことのないようにできるだけ私ども力を尽くしたい。 いまのお話の詳細のことはひとつ政府委員からお答え申し上げます。
これらのなかには、監督の地位にある特定郵便局長等によるものがあり、これが連年続いて発生しているのはまことに遺憾である。 政府は、これら職員の責任の自覚をうながすとともに、かかる不正行為に対する予防措置に万全を期し、国民の信を失うことのないよう留意すべきである。 二 昭和三十八年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不正事項については、これを不当と認める。